株式会社データ・テック（代表取締役：田野　通保）は、このたび、ニッポンハムグループ食肉販売会社4社※１（以下「ニッポンフード各社」）の車両1,360台に弊社が開発した車載機「SRConnect（セイフティレコーダコネクト）」を導入いただきました。2018年7月に全車両への導入が完了し、現在、1,360台の運用がスタートしております。
ニッポンフード各社では、SRConnectが初の安全機器一斉導入となりました。運転のクセを数値データ化し、更なる安全運転教育を推進していきます。将来的にはSRConnectから取得できる位置情報、時間情報、走行情報を利用し、働き方改革や売上拡大を見込んだ配送効率ＵＰにつなげていきます。
導入までの経緯や安全への考え方を、日本ハム株式会社　執行役員　食肉事業本部　フード・物流事業部長丸山　健弥様（以下「丸山様」）、関東日本フード株式会社　経営戦略室　室長　中井　亨様（以下「中井様」）に伺いました。

※１　東日本フード株式会社（代表取締役社長：辰田 浩二）/ 関東日本フード株式会社（代表取締役社長：山中 隆）
中日本フード株式会社（代表取締役社長：安藤 信之）/西日本フード株式会社（代表取締役社長：山上 金生）

ニッポンフード各社は、全国に113箇所の拠点（2018年4月1日現在）、トラックは1,360台を保有しており、安心・安全なお肉を精肉店、量販店、工場、外食チェーン等に配送とルート営業をしています。これまでは、グループ会社それぞれで講習会、添乗指導や簡易ドライブレコーダーを使った映像指導等の安全教育を実施してきましたが、このたび全社でデータ・テック社のセイフティレコーダを一斉導入に踏み切りました。
「業務を拡大することによって車両や人員が増えてきました。目指すところは事故・違反ゼロ。そのために様々な安全運転講習会やルート同行などを実施してきましたが、なかなか減りませんでした。また、フード会社独自で簡易型ドライブレコーダーを使用し、映像をパソコンに取り込みひたすら見て危険運転をチェックするということをやっていましたが、責任者や安全管理室の仕事が増え、ほかの仕事ができないという課題も出てきました。機器選定の基準には安全運転の指導ができることに加え、手間がかからないことも重要視しました。
そこで、中日本フードでＳＲをテストしたところ、荒い運転を自動でピックアップしてくれるということに驚きました。さらにＳＲを使って安全運転することによって燃料費削減、CO2の削減になると聞きました。コスト削減などプラス面が多いことから、全社導入を決めました。」（丸山様）
「事故ゼロが大命題の中で、それをするための機能は何が必要なのかをメインに機器選定をしました。ＳＲは運転のクセや挙動を運転診断につなげ、その人のクセをしっかりみてそれを是正するような指導ができる。ＳＲは、ここが一番優れていると考えています。」（中井様）

ルート営業をメインとしながらも、運送会社と同じような安全運転教育を徹底されているニッポンフード各社。導入後の効果を伺いました。
「ＳＲがついていることで抑止力になっています。安全運転をしなければいけないという意識付けになります。点数がでるので、点数を上げたいという思いが安全運転につながっています。」（丸山様）
関東日本フードの川崎営業部で実際にＳＲを使っているルート営業さんからは、
「最初は78点でしたが、次の日から100点を出しています。
渋谷など人通りの多いところを配送していますが、ＳＲを入れてから、
車線変更のときのハンドル操作とカーブのときのハンドル操作にとくに気をつけるよう
になりました。」と自信をもたれていました。

2018年7月に全車両への導入が完了し、現在、1,360台の運用がスタートしています。
今後の目標と展開をお伺いしました。
「事故ゼロを目指していきたいです。次のステップとして働き方改革という観点で、ＳＲで取得できる行先情報（場所、時間）を活用していきたいと考えています。第三者でもルートがわかるようになれば、代理営業ができ、お客様へのサービス向上につなげたいと思います。」（丸山様）
「まず注意挙動（イエローカード）を減らしたいです。各営業部をまわってＳＲ勉強会を実施し、安全運転を浸透させていきます。将来的には、ＳＲの運輸日報と販売データをリンクさせて営業改革を行いたいです。」（中井様）

①更なる安全教育に運転のクセを見つける運転診断
・運転のクセを見つける運転診断で、今まで見えていなかった低速域＝日常の運転
操作がわかり、それを是正するような指導ができます。
②手間のかからないシンプルな構成
・ドライバーが帰社後、運輸日報と危険運転があった場合には指導書（レッドカード）が
自動印刷されます。現場に負荷なく運転指導ができ、安全PDCAサイクルが構築できます。
（図表１）
③将来への拡張性
・全車両の走行データを収集し、運転傾向の分析と配送効率向上に活用できます。